本日、2/21から開催されている「第1回地方創生EXPO」に先立ち、shiftkeyでは関東圏の6県（千葉、茨城、栃木、群馬、山梨、長野）の自治体様にアンケートを実施しました。お答えいただいたのは、地方創生に関する業務を担当されている「企画政策部/課」「企画政策部/課」あるいは、「シティプロモーション課」「まちづくり推進課」といった部署の方々。自分の住む地域＝地元の未来を担う取り組みの“いま”に迫りました。

業務領域から見えてくる地域PRのトレンドとは？

回答していただいた半数以上の自治体で業務領域に挙げられているのが「定住（移住）促進施策」。調査対象が首都圏に近いエリアだったこともあり、東京に集中する人口をいかに取り込むかということへの強い関心が伺えます。
また、「シティプロモーション」「ブランディング」といった、地域の新たな価値創造や、イベント運営、「地域おこし協力隊」といったリアルに人が動くことによるムーブメントの創出などが、現在の地方創生関連部門におけるメイン業務になっているといえそうです。

「近年特に力を入れている業務」を見てみると、それらに加え「ふるさと納税および寄付に関する業務」が目を引きます。2015年頃から、納税が簡易になり利用者が増えたことに加え、高付加価値の返礼品が話題になったのも記憶に新しいところ。賛否両論はありますが、定住（移住）促進施策にもつながる「ブランディング」「ファンづくり」という側面からも、注力すべき業務としてトレンドになっているようです。

進む動画PR。クラウドファンディング、デジタルサイネージにも注目

「業務領域」のアンケートを踏まえ、現在どんな取り組みを行っているかへの回答です。
メディアジャンルとして、WEB・SNSに次いで「PR動画制作・配信」が挙がっているのは、特に注目すべきでしょう。観光だけでなく、ブランディングの面でも話題性のある動画を制作し、SNSでのバズにつなげるという事例が多数あるのはご存じのとおり。最近ではドローン撮影も含めて動画制作のハードルやコストが下がったことも、このデータに現れているといえます。
一方、情報カテゴリとしては、前述した定住移住促進、ふるさと納税につづいて「企業誘致」「空き家バンク事業」「出産・子育て支援」などが挙がっています。

地方創生とひとことで言っても、「できること」「やるべきこと」は多岐にわたる上、答えのないトライ＆エラーが必要な世界。このデータからは、取り組みについての“優先順位”が見えるのかもしれません。
そんな中、数は少ないですが新しい挑戦として注目できるのが「クラウドファンディング」「デジタルサイネージ」といった、ネット・デジタルを活用したキーワード。ともに高い企画性が求められるジャンルであり、今後の地方創生ムーブメントにおいても重要視されています。このように、“まだ手が回っていないジャンル”は競合が少ないジャンルということでもあります。どうしても訴求ポイントが似てきてしまう地方創生にあって、今後、他自治体との差別化を図るためのポイントになっていくかもしれません。

Locomedian View

第1回では、自治体の地方創生関連部門における業務内容から、地域PRの現状を見てきました。次回は、具体的なメディア運用における課題に迫ります。お楽しみに！